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現金給付の条件は?[新型コロナ速報]

マネーハック研究家・当サイト管理人

2019年4月17日 15:00更新

国民一律10万円給付の方針に決まったようです。

政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。
日経新聞

それに伴い30万円を支給する措置は撤回するようです。

収入が減った世帯に現金30万円を給付

今話題のコロナウイルス対策の現金給付ですが、収入が減った世帯に現金30万円を給付という方向で調整が進んでいます。

政府は6日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する第3弾となる緊急経済対策の原案を与党に示した。1世帯あたり30万円の現金給付の支給対象は、2~6月のいずれかの世帯主の月収がコロナ発生前に比べて(1)減少した低所得世帯(2)半分以上減った高所得を除く世帯――を条件にする。
日本経済新聞

現金30万円もらえる条件は?

今のところ(2020年4月10日現在)発表されている条件は以下の通りです。

世帯主の2月〜6月の月収が1月以前と比べ、

1.減少して、以下の水準以下になった

単身世帯 10万円以下
扶養親族1人 15万円以下
扶養親族2人 20万円以下
扶養親族3人 25万円以下

2.半減して、以下の水準以下になった

単身世帯 20万円以下
扶養親族1人 30万円以下
扶養親族2人 40万円以下
扶養親族3人 50万円以下

場合に現金30万円給付する。

単身世帯なら月収10万円以下、扶養家族が1人いる場合は15万円以下など、地域や職業にかかわらず一律で適用。扶養家族が1人増えるごとに基準額が5万円ずつ上がる仕組みだ。
日経新聞

ちなみに、以前発表されていた以下の基準は分かりづらいので止めになったらしいです

世帯主の2月以降の月収が1月以前と比べ

1.減少して個人住民税非課税の水準になった
2.半減して個人住民税非課税水準の2倍以下になった

場合に現金30万円給付する。

住民税非課税世帯って?うちはもらえる?

UPDATE! 住民税非課税世帯は地域よって違うし分かりづらいのでこの基準は見直しになったそうです。

給付条件の一つにあるのが住民税非課税世帯です。

住民税非課税世帯については以下を参照ください。

住民税非課税世帯とは年収・月収いくらからか簡単解説

例えば、旦那さんが働いてて、奥さん専業主婦、子供一人の良くある3人家族構成だとして月収17万円以下が住民税非課税世帯です。

これだとそもそも生活苦しいレベルなんで、30万円現金給付の条件はかなり低い水準を想定した給付条件になっているようですね。

ネットでは、マスクなんか配ってないのでみんなに現金配って欲しいという意見も多いようです。

それと、もう一つの条件に住民税非課税水準の2倍以下というのもあります。

先ほどの3人家族の例だと月収17万円の2倍は34万円になります

つまり、3人家族の例で月収60万円が、月収30万円になったら給付対象になるというふうに読めますね。

30万円→20万円 給付対象外
60万円→30万円 給付対象

ということでちょっと不公平感があるという気もします。

元々無職で住民税非課税なんだけどもらえる?

さて、元々住民税非課税だった人はどうなるのかと言うのも気になるところです。

受給には、収入の減少が条件になっています。

なので文面通りに受け取れば、

0万円→0万円 給付対象外
5万円→0万円 給付対象

のように元々無職で収入なしの人は対象外、少しでも収入があって減った人は対象と言うことになりそうです。

ただし、これには、元々求職中で収入なかったところへ、今回のコロナの件で就職しづらくなったと言う人も多いはずです。

この辺については柔軟な対応が求められるところではないでしょうか。

どうやってもらうの?

給付を受けるには市区町村に申請して、給与明細など収入が減ったことを示す書類の提示が必要になります。

市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定のようです。

給付を受けるには、給与明細など収入が減ったことを証明する書類が必要になる。
市町村などの窓口のほか、自治体のホームページ上で申請を受け付ける予定だ。
時事ドットコム

いつもらえるの?

5月から支給開始の予定だそうです。

 政府が7日に決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金30万円を給付される対象が6日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した2月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。収入が半分以下となった場合も、一定の要件を満たせば給付される。5月にも支給を開始する。時事ドットコム

フリーランスや中小企業にも現金給付

さらに、フリーランスを含む個人事業主、中小企業にも現金給付が予定されています。

制度の名称は「持続化給付金」と言うことで、個人事業主や中小企業を継続的に支援して、倒産や廃業をセーブさせる狙いのようです。

1回限りの給付ではなくて、継続して給付される制度になるかもしれないですね。

◆個人事業主に最大100万円、中小は200万円検討
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者への支援策として、政府がフリーランスを含む個人事業主に最大百万円、中小企業に最大二百万円の現金給付を検討していることが分かった。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填(ほてん)する。資金の使途は問わない。五十万から百万件の給付を想定し、計約二兆円の予算を確保する。

 制度の名称は「持続化給付金」。外出の自粛やイベント中止などで売り上げが急減している飲食店や小売店などの倒産を防ぎ、雇用維持につなげる狙い。さらに厳しい立場の個人事業主も支える。七日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。

 国の中小企業支援は融資が中心で、返済の必要のない給付をこれほどの規模で実施するのは極めて異例だ。

 業種を問わず、今年一~三月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。減収分の十二カ月分を国が上限額まで補償する。
中日新聞

対象者や支給金額は?

・フリーランスを含む個人事業主に最大100万円
・中小企業に最大200万円

もらえる条件は?

今年1月~3月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減少

まだ、正式リリースではないので変わるかもしれませんが、詳しい情報入り次第、随時キャッチアップしてこのページでお届けしていきます。

お金が無い! お金の裏技 / 現金給付の条件は?[新型コロナ速報] ( 投稿日 2020年04月06日 更新日 )
窪田賢太郎(くぼけん)マネーハック研究家・当サイト管理人
お金の裏ワザ研究所・クレジットカード現金化評判まとめ管理人。20代で700万円の借金を負うも独自の資金繰りで2年で完済。“知らない人は損をする”を信条に今まで200件以上の「お金の裏技」を研究。最近の興味は任意整理と消滅時効ハック。
お金の裏ワザ研究所公式Twitter(@kubokenlabo

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