生活保護っていくら貰えるの?受給条件や資格は?

生活保護っていくら貰えるの?受給条件や資格は?

生活保護っていくらもらえるか気になりませんか?

ざっくりいうと、

最低生活費に足りない分

を補助してくれます。

最低生活費が13万円/月だとして、バイトの収入が5万円あれば、差し引きとして8万円が支給されることになります。

最低生活費は、地域や家族構成などの事情によって条件が違います。
例えば、以下の通りです。

東京在住、27歳男性の生活保護費(最低生活費)例
 

生活扶助 79,230円
住宅扶助 53,700円
———————–
合計 132,930円

バイトなどをして収入があれば、ここからその分が差し引かれます。

収入がなければ、まるまるこの金額がもらえます。

手取りの額と考えると良い金額ですよね。

生活保護の人が、働いている人より良い暮らししてるって言われる所以はこのあたりにありそうですね。

さらに、上の例では、生活扶助(日用品・光熱費)と、住宅扶助(家賃)が支給されていますが、その他にも該当すれば以下のような費用の扶助が受けられます。

生活保護の種類や内容

生活を営む上で生じる費用 扶助の種類 支給内容
日常生活に必要な費用
(食費・被服費・光熱費等)
生活扶助 基準額は、

  1. (1)食費等の個人的費用
  2. (2)光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出。

特定の世帯には加算があります。(母子加算等)

アパート等の家賃 住宅扶助 定められた範囲内で実費を支給
義務教育を受けるために必要な学用品費 教育扶助 定められた基準額を支給
医療サービスの費用 医療扶助 費用は直接医療機関へ支払
(本人負担なし)
介護サービスの費用 介護扶助 費用は直接介護事業者へ支払
(本人負担なし)
出産費用 出産扶助 定められた範囲内で実費を支給
就労に必要な技能の修得等にかかる費用 生業扶助 定められた範囲内で実費を支給
葬祭費用 葬祭扶助 定められた範囲内で実費を支給

生活保護費はどうやったらもらえるの?

こんなにすばらしい制度だったら誰でも、一度は使いたいと思いますよね。

でも、生活保護受給費の増加や不正受給なんかが問題になっていて、窓口で断られることもあるって聞きます。

しかし、日本国民であれば有している権利ですので、本当に困っている場合は、利用を検討しましょう。

生活保護を受けられる資格の条件は?

厚生労働省のホームページには、保護の要件として以下のように記されています。

生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提でありまた、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

ちょっと分かりづらいのですが、ポイントは2つあって、

・資産、能力の活用
・扶養義務者の扶養

というところで、

資産の活用というのは、貯金があるなら、まずそれを使いなさい、持ち家があればまずはそれを売って生活費にしなさいよってことで、

能力の活用というのは、働けるなら働こうぜってことです。

扶養義務者の扶養というのは、親族から仕送りや援助がもらえるならもらいないさいよってことです。

つまり、生活保護受給資格の条件をまとめると、以下のようになります。

・資産(現預金とか不動産)が無い
・働けない(もしくは収入が少ない)
・親族から援助は受けられない

このすべての条件が満たされないと、生活保護を受けることはできません。

よく、生活保護を申請したら親とか親戚にバレるというのはこの条件の3番目の話ですね。

生活保護の申請の手順と流れは?

では、生活保護の申請について、具体的な手続きをみてみましょう。

これも、厚生労働省のホームページからの引用ですが、手続きは主に以下の通りです。

事前相談(福祉事務所)

生活状況を把握するための家庭訪問

預貯金、保険、不動産等の資産調査

親族が援助してもらえないか調査

年金や就労の収入がないか調査

働けないか調査

ほとんど、受給資格についての調査ですね。

生活保護の受給資格調査の傾向と対策

では、生活保護の受給審査とも言えるこうした調査をどのように対処したらいいのか、その傾向と対策についてみていきましょう。

就労状況の調査

過去1年に遡り該当者の納税状況を調べられます。
定期収入を得ていると、生活保護を受けるのは困難ですので、少なくとも保護決定前には失職している必要があります。

また、失職していても「パートやアルバイト、日雇いなどをやればいいのでは」という指摘が入ります。

仕事ができるかどうかの判断材料として、履歴書を提出させられます。
過去の職務として、簡単に再就職できる仕事よりも、再就職が難しい特殊な業界や職種が経歴になっていると調査には有利です。

簡単に再就職できる仕事は、例えば、飲食店のホールスタッフや工場勤務などで、
再就職が難しい特殊仕事は、例えば、医療機器メーカーのルート営業などです。

再就職しやすい職歴があれば、まずは面接を受けてきてほしいといような形で拒否される可能性が高いですが、特殊な職種が職歴としてあれば、それ以外の仕事ができず、再就職できないという理由になります。

資産状況の調査

まず預貯金の通帳の確認をされます。
しかし、確認するのは大手銀行のみ。すべての口座を確認するということはありません。

また、借金、家賃の未納、年金の未納など、あればすべて正直に申告しましょう。
資産状況が悪い方が、審査にはプラスになります。

ただし、借金については自己破産などで整理することを要求される場合があります。

家庭環境についての調査

結婚していることも、生活保護の受給決定にプラスになります。

世帯主が生活困窮の状況では、妻も食べることができない状況となることが想像されます。

また、子供がいる状況や、妻が妊娠しているという状況も、より緊急性が高い状態と判断されるので、受給決定にはプラスになります。

受給前に、家庭訪問などの調査がありますので、その時は妻や子供が一緒にいる必要があります。

身内、親戚からの援助の調査

親や、兄弟、親戚など、別の世帯がある場合は、支援ができないか確認が福祉事務所から行きます。

大体、郵便で確認の書類が送られてきますので、支援が不可能であることを署名して返送してもらう必要があります。

この段階で、家族には受給の申請をしたことがバレます。

申請する場合は、事前に申請のことを話しておいて、迷惑はかからないから書類だけだしてくれるようにお願いしておくのがいいでしょう。

生活保護をもらうのは悪いことなの?

そもそも、なぜ生活保護っていう仕組みがあるんでしょうか?

日本の憲法には以下のような条文があります。

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

つまり、これは簡単に言うと、

日本政府は、「国民が餓死したりしないように面倒みなさいよ」っていう義務があるということです。

この憲法があるために、生活保護という仕組みを作って、生活に困っている人を助けるようになっています。

よく生活保護をもらったら人生終わりみたいに言う人もいますよね。

でも、僕はそうは思ってなくて、人間生きていればいろんなことがあるし、誰でも不可抗力で働けなくなったり、急にお金がなくなったりってことは、起こり得ると思います。

なんで、いざそうなったら遠慮なく申請して、堂々と受給したいと思っています。

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自分でやる現金化はカード停止などのトラブルが起こりやすいですが、第三者を介在させることでカード事故が起きづらくなります。 ぜひ現金化業者を利用しましょう。

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