クレジットカードが強制解約・退会になるときの流れや条件

クレジットカードが強制解約・退会になるときの流れや条件

毎日の買い物にクレジットカードは欠かせないと感じている人も多いのではないでしょうか。
しかしクレジットカードがもし突然使えなくなったとしたら、いったいどうすればいいのでしょうか。
買い物はもちろん、現金の調達に困った時に現金化も使えません。
そこで今回はクレジットカードが強制解約になる条件やその流れについて解説したいと思います。

クレジットカードの強制解約とは

クレジットカードの強制解約とは、これまで契約していたカード会員の資格を有無を言わさずはく奪されることを差します。
つまり、利用者側からの申し出ではなく、カード会社から一方的に解約をしてしまうことなんですね。

解約しても借入分が残っていれば、当然返済はし続けなくてはいけません。
今まで使っていたカードはすべて使えなくなるので借りることは一切できず、残った債務を返していくだけになるのです。
さらに分割返済は許されず、一括請求されるケースもあります。

強制解約になる前に利用停止

強制解約になる前に、ワンクッションおかれることもあります。
それが利用停止です。
利用停止はあくまでもカードの利用が一時的にできなくなっている状態です。

強制解約になってしまうとカードの利用再開はできませんが、利用停止なら再開の望みも残っています。
利用停止は意外とよくあることですので、特に利用状況に不正なことがないことを確認できれば利用再開できることが多いです。

なぜ強制解約になるのか

カード会社からの一方的な解約は、かなり重い処分です。
これは利用者側がカード利用に関し、何らかの問題のある行動を取ったことが原因になります。
主に強制解約になってしまう原因には、以下の事柄があります。

・支払いを延滞してしまった
・信用情報に問題があった
・不正利用があった

以上の条件がまだ疑わしい段階では利用停止で再開の余地もありますが、確定事項であれば解約は免れません。

延滞はどれくらい長引くとまずいのか

クレジットカードを利用すると、毎月決まった日にちまでに返済をしなくてはなりません。
恐らく銀行口座から自動引落になるようにしている人も多いでしょう。
もし引落予定日までに必要な金額を口座に入金しなければ、引落不可となります。

この段階では一発で強制解約となることはほとんどありません。
その後再引落、もしくは振込などの指示があるはずなのでそのとおりに返済すれば大丈夫です。
一時的にカードは利用停止になってしまうかもしれませんが、延滞が解消されれば利用も再開できるでしょう。

ただし、延滞が度重なるものだとカード会社の対応も変わってきます。
何度も延滞をして悪質な会員と判断されれば、強制解約の可能性も出てきます。
また、延滞が2ヶ月以上長引いてしまうと強制解約されてしまう恐れが非常に高くなり、さらに信用情報機関に登録されブラックとなってしまいます。
カード会社によっても強制解約のタイミングは異なりますが、延滞はせずちゃんと支払うのが一番いい方法です。

信用情報の問題とは

信用情報とは、信用情報機関に登録されている借入情報のことです。
クレジットカードに申込んだときにはその信用情報機関に照会をし、債務状況に何も問題がないと判断されれば融資が決定します。
一度審査に通過してクレジットカードを作ってしまえば、その後滅多なことでは審査はされません。

しかしカード利用者の状況は日々変化していきます。
例えば転職して収入が減ったり、無職になってしまったりすることもあるでしょう。
あるいは他に借金をしてしまい、多重債務になっていることもあります。

勤務先や連絡先の変更はクレジットカードにも申告しなくてはいけないのですが、職が変わってもなかなか申告する人は少ないです。
そのため、無職でもずっとクレジットカードを使い続けている人もいます。

ところがクレジットカード会社では途中与信を行うこともあります。
そのタイミングはこれまたカード会社によって異なります。
定期的に頻繁に途中与信を行っているところもあれば、延滞など何か問題があって初めて与信するところもあります。

そして途中与信したときに金銭的な困窮や信用情報の事故情報がばれてしまうと、利用停止や強制解約になってしまうのです。

普段からマークされているかもしれない!

クレジットカードを使用している人は非常に多いです。
その人たちすべての使い方を細かくチェックするほど、クレジットカード会社は暇ではありません。
実は普段の使い方によって、カード会社にマークされているケースがあります。

そのような人がもし新幹線の回数券やブランドバッグを複数購入するような行為をすると、すぐに現金化が疑われてしまいカード利用停止になってしまうのです。
同じ行為をしても普段からマークされていない人は、利用停止にならないこともあります。

カード会社からマークされやすいのは、以下の条件に当てはまる人です。
・キャッシング枠を既に使い果たしている
・リボ払いばかり利用している
・過去に支払いが遅れたことがある
・ショッピング枠に余裕があることが少ない

つまり、いつも余裕がなくて金銭的に切迫しているのではないかと予想ができる人です。
このような人たちはカード現金化をするのではないかと疑われやすいです。
また途中与信によって利用停止や利用可能枠の縮小をされてしまう恐れもあるので注意して下さい。

カードの不正使用とは

クレジットカードは不正使用も多く、カード会社も神経質になっています。
様々な利用規約がありますが、主な項目は以下の通りです。
・他人名義のカードを使ってしまうこと
・転売目的で商品をカード購入すること

クレジットカードはカード名義の人以外が利用してはいけないことになっています。
もし故意に友人や家族に渡して使わせていたのなら、カード名義本人の責任も問われるでしょう。
ただ、盗難や紛失で第三者に使われてしまうことは、カード名義本人の責任になりません。
もし失くしてしまったなら速やかに警察とクレジットカード会社に連絡をしましょう。

また、いつもと違う利用方法をすると、不正利用を疑われてしまうこともあります。
例えば海外旅行先でのカード利用や高額商品の購入ですね。
普段そのような使い方をしない人なら不正利用を疑われて、一時的にカード利用ができなくなるかもしれません。
本人が問題なく使っていればいいので、その場合はカード会社に連絡をして説明をしましょう。

そして問題なのは転売目的です。
商品を売り飛ばして現金化することを目的としてカードを使う行為は、利用規約に違反します。
もしカード利用が現金化目的とばれてしまうと利用停止どころでは無く強制解約になるでしょう。

カード現金化であるかどうかをどこで判断するかは非常に曖昧ですが、ブランド品やゲーム機、金券類の大量購入は間違いなく疑われてしまいます。
そのため素人判断でカード現金化をするよりは、現金化業者を通した方が無難でもあります。
カードの強制解約は金融事故情報として記載はされたとしても数年経てば情報は消えてしまいますが、一度解約してしまったカード会社との取引は今後難しくなるでしょう。

まとめ

クレジットカードの利用解約は支払い不能や利用規約違反でなってしまうことが分かりました。
疑いが晴れれば利用再開となりますが、強制解約となってしまってはもう二度とそのカード会社は使えないかもしれません。
だからこそカード現金化は慎重に利用する必要があります。


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