クレジットカード現金化に関する法律・景品表示法とは

カード現金化について調べたことがある人は、景品表示法という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
日常ではあまり耳慣れないかもしれませんが、実は私たちにとって非常に身近な法律です。
カード現金化に深く関わる景品表示法とは、いったいどのようなものなのでしょうか。

景品表示法とはどんな法律？

景品表示法とは、消費者が誤解をして商品やサービスを利用しないようにそれらを提供する業者を取り締まるための法律です。
景表法と略されることもあります。

具体的に言うと、過大な広告をして商品を利用させたり、過剰な景品でユーザーを釣ったりすることを取り締まります。
消費者は自身にとって必要なものを合理的に選ぶべきなのに、誤解を抱かせるような広告や景品で選択を誤ります。
その消費者の利益を保護するという意味があります。

・誤解される表示
・景品等の最高額や総額など

キャッシュバック方式と景品表示法

カード現金化には買取式とキャッシュバック方式があります。
買取式はカードで購入した商品を買い取ることによって現金にします。
それに対し、キャッシュバック方式は既に購入した商品におまけとして現金が付いてくるのです。

例えば８５％のキャッシュバックがある１０万円の商品なら、購入後に85,000円が現金で戻ってくるのです。
商品は買い取ってもらう必要はありませんので、現金化業者へ返却する必要もありません。

転売目的を禁止するカード会社の利用規約にも違反しないので、カード現金化業者の間で広まりました。
景品表示法は、このキャッシュバックの金額に関わってきます。
カード現金化のキャッシュバックは、景品類のうち総付景品に当てはまるとのことです。

ちなみにカード現金化のキャッシュバック方式で送られてくる商品は、いったいどのようなものなのでしょうか。
買取をしてもらう必要もありませんしあくまでもカード現金化が目的のための商品です。
書籍、ＤＶＤ、アクセサリーなどがあるようです。

業者から送られてきたらその後の商品の扱いはもう自由です。
キャッシュバックがあるので返送して売却する必要もなく現金化ができます。
そのまま所持して活用してもいいですし、処分してもいいです。

しかしほとんどの人が持っていてもあまり特になるとは思わないようで、邪魔なので捨ててしまいたいと思うことでしょう。
クレジットカード会社から商品の所在について確認されることはほとんどありませんが、念のため、返済が終わるまでは保管しておいた方がよさそうですね。

景品の限度額とキャッシュバック現金化

景品表示法では、景品類の限度額が定められています。

★一般懸賞の限度額（抽選、じゃんけん、クイズなど）
・取引額が5,000円未満　取引の価格の２０倍
・取引額が5,000円以上　１０万円

総額は懸賞の売上予定の２％となっています。

★共同懸賞の限度額（複数の業者が共同で実施するもの）
・取引額に関係なく上限は３０万、総額は懸賞による予定売上の３％となっています。

★総付景品（懸賞ではない、商品の購入者、サービスの利用者に対しもれなく提供する景品など）
・取引額が1,000円未満　200円
・取引額が1,000円以上　取引額の２０％

会員登録のお礼、ネットサービス加入者へのキャッシュバックなども当てはまりますね。
カード現金化も懸賞ではありませんので、この総付景品に当てはまるとして現金化業者はサービスを行っています。

しかしそれでは上限はあくまでも取引額の２０％です。
８０％というカード現金化の還元率では遥かに上限を超えています。

２０％では１０万円の利用で２万円の現金しか戻ってきません。
これでは何のためにカード現金化を利用するのか分らなくなります。

実は景品表示法には例外があります。
同じく例外に当たるのが割引券での払い戻しです。
例外に当たるキャッシュバックサービスは上限を制限されず、高還元率で利用できるのです。

キャッシュバック方式現金化の問題点

カード規約に違反せず利用停止にならないということで、キャッシュバック方式は安心して使えるのではと思われています。
しかしカード現金化サービスは懸賞ではなく景品表示法の例外、もれなく型に当てはまると業者は主張していても、それに反論する意見も多くあるのです。
やはり景品表示法に違反するから違法だという意見です。

最初は単に買取式しかなかったカード現金化ですが、カード会社の利用規約に触れるということで工夫してできたのがキャッシュバック方式です。
どうしても現金を調達したいと困っている人にとってはとても助かるサービスだったものの、またしてもルール違反なのではと突かれています。

キャッシュバック方式の現金化で販売する商品は、そもそも販売額に見合っていないものばかりです。
現金化が目的なのですから、当り前ですよね。

本当に価値があるものを売ってしまって８０％以上のキャッシュバックをしてしまったら、業者はやっていられません。
でもその点が問題視される元です。

今のところはグレーな状態で合法だとはいえ、今後景品表示法の改定が行われる可能性もあります。
そのことを考えるとこれからはキャッシュバック方式よりも買取式の方が無難なのかもしれません。
これからカード現金化を利用する人は、景品表示法について覚えていて損はないでしょう。